業務内容
平成29年4月1日に建築物省エネ法の大規模非住宅建築物の省エネ適合義務の規制措置が施行され、2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁又は登録省エネ判定機関の適合性判定を受けることが義務付けられました。
また、令和3年4月1日から、適合性判定の対象が300㎡以上の非住宅建築物に拡大されました。
長野県建築住宅センターは、登録省エネ判定機関として適合性判定業務を行っています。
平成29年4月1日に建築物省エネ法の大規模非住宅建築物の省エネ適合義務の規制措置が施行され、2,000㎡以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁又は登録省エネ判定機関の適合性判定を受けることが義務付けられました。
また、令和3年4月1日から、適合性判定の対象が300㎡以上の非住宅建築物に拡大されました。
長野県建築住宅センターは、登録省エネ判定機関として適合性判定業務を行っています。
長野県全域
建築住宅部 | 〒380-0813 長野市大字鶴賀緑町1605番地14 高見澤ダイヤモンドビル1F | TEL 026-219-1061 FAX 026-219-1028 Email kakunin@n-jutaku.or.jp |
松本事務所 | 〒390-0852 松本市大字島立988-1 (長野県住宅供給公社松本事務所4階) | TEL 0263-40-3733 FAX 0263-40-3734 Email nj-nanan@n-jutaku.or.jp |
上田事務所 | 〒386-0025 上田市天神4丁目17-3 (金井MSTY(ムスティ)ビル2階) | TEL 0268-28-5252 FAX 0268-28-5262 Email nj-ueda@n-jutaku.or.jp |