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事業案内

建築確認・検査業務

一般財団法人長野県建築住宅センターは、平成12年3月に長野県知事から指定確認検査機関の指定を受け、同年4月1日から建築確認・検査業務を行っています。
平成27年6月1日からは、「確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準」による確認申請は、センターに在籍する「特定建築基準適合判定資格者」である確認検査員が審査を行います。
この審査を受けた確認申請は、指定構造計算適合性判定機関が行う指定構造計算適合性判定は不要になります。

構造計算適合性判定業務

一般財団法人長野県建築住宅センターは、平成19年6月7日に長野県知事から指定構造計算適合性判定機関の指定を受け、同年6月20日から構造計算適合性判定業務を行っています。
平成27年6月1日からは、建築基準法の一部改正により、建築主から直接申請をいただき、構造計算適合性判定を行います。

住宅瑕疵担保責任保険

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が平成19年5月30日に公布されました。この法律により、建設業及び宅地建物取引業者は住宅品質確保法で定める新築住宅の構造耐力上必要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に係る10年間の瑕疵担保責任を果たすために必要な資力を、あらかじめ「保険」または「供託」により確保することが義務付けられました。

住宅性能評価業務

一般財団法人長野県建築住宅センターは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「指定住宅性能評価機関」の建設大臣指定を平成12年10月3日に受け、4日から住宅性能評価業務を開始しました。

また、平成18年3月1日に同法律の一部改正によりまして「登録住宅性能評価機関」に移行しましたが、引き続き業務を行っております。

長期優良住宅建築等計画技術的審査業務

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅建築等計画の技術的審査を始めます。

これは、所管行政庁に長期優良住宅建築等計画を申請する前に技術的な部分の審査をするものです。

当センターは、登録住宅性能評価機関としてこの審査業務を実施するものです。

長期優良住宅化リフォーム推進事業に係る技術的審査業務

適合証明業務(フラット35)

一般財団法人長野県建築住宅センターでは、独立行政法人 住宅金融支援機構との協定に基づき、適合証明業務を実施しています。

定期検査報告済昇降機ステッカーの発行業務

定期報告制度については、平成20年4月1日から、建築基準法第12条の見直しに伴い、当センターでは、従来、特定行政府の補完的業務として、受付窓口業務を行ってまいりましたが、この度の制度の見直しにより、定期調査報告書、定期検査報告書の受付け業務を廃止しました。

なお、一部定期検査報告済昇降機ステッカー発行業務を行っています。

住宅性能証明書等発行業務

低炭素建築物新築等計画技術的審査業務

都市の低炭素化の促進に関する法律に基づき、市街化区域内等において、建築物の低炭素化に資する建築物を建築等しようとする場合は、低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができるとされました。

当センターでは、低炭素建築物新築等計画認定申請に先立つ技術的な部分の審査を、登録住宅性能評価機関として開始しました。

現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務

建築物エネルギー消費性能適合性判定業務

一般財団法人長野県建築住宅センターは、平成29年4月1日に国土交通大臣の登録を受け、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」に基づく、建築物エネルギー消費性能判定機関として、建築物エネルギー消費性能適合性判定業務を行っています。


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