事業案内
建築確認・検査業務
一般財団法人長野県建築住宅センターは、平成12年3月に長野県より指定確認検査機関として指定を受け、同年4月1日より建築確認・検査業務を開始いたしました。今日までに、各事務所を設置し、各業務区域に建築予定の建築物及びその設備、並びに工作物を対象として、確認審査、中間検査及び完了検査を行っております。
構造計算適合性判定業務
一般財団法人長野県建築住宅センターは、平成19年6月7日に長野県より指定構造計算適合性判定機関として指定を受け、同年6月20日より構造計算適合性判定の業務を開始いたしました。
この制度に基づき、建築主事並びに指定確認検査機関（当財団を除く）からの判定依頼により、当財団で構造計算適合性判定業務を行っております。
住宅瑕疵担保責任保険
特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律が平成19年5月30日に公布されました。この法律により、建設業及び宅地建物取引業者は住宅品質確保法で定める新築住宅の構造耐力上必要な部分又は雨水の浸入を防止する部分の瑕疵に係る10年間の瑕疵担保責任を果たすために必要な資力を、あらかじめ「保険」または「供託」により確保することが義務付けられました。
住宅性能評価業務
一般財団法人長野県建築住宅センターは、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく「指定住宅性能評価機関」の建設大臣指定を平成12年10月3日に受け、4日から住宅性能評価業務を開始しました。
また、平成18年3月1日に同法律の一部改正によりまして「登録住宅性能評価機関」に移行しましたが、引き続き業務を行っております。
長期優良住宅建築等計画技術的審査業務
長期優良住宅の普及の促進に関する法律に基づき、長期優良住宅建築等計画の技術的審査を始めます。
これは、所管行政庁に長期優良住宅建築等計画を申請する前に技術的な部分の審査をするものです。
当センターは、登録住宅性能評価機関としてこの審査業務を実施するものです。
適合証明業務（フラット35）
一般財団法人長野県建築住宅センターでは､独立行政法人 住宅金融支援機構との協定に基づき、適合証明業務を実施しています。
適合証明業務は県内全域としていますが、申請書の受付窓口は、当センターの確認・検査を行っている須坂、長野南、長野中央、松本、上田区域の場合は各事務所にて、その他の区域は長野の本所にて受付を行っています。
定期検査報告済昇降機ステッカーの発行業務
定期報告制度については、平成20年4月1日から、建築基準法第12条の見直しに伴い、当センターでは、従来、特定行政府の補完的業務として、受付窓口業務を行ってまいりましたが、この度の制度の見直しにより、定期調査報告書、定期検査報告書の受付け業務を廃止しました。
なお、一部定期検査報告済昇降機ステッカー発行業務を行っています。
復興支援・エコポイント対象住宅証明書発行業務
復興支援・住宅エコポイント申請受付業務
平成２３年度第３次補正予算において、復興支援・住宅版エコポイント制度として再開されました。
