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確認検査手数料等

確認検査手数料(中間検査対象建築物一覧及び中間検査手数料算定はこちら

1 確認検査手数料は、表第1のとおりです。

表第1 確認検査手数料

(単位:円)

項目 区分 確認審査 中間検査 完了検査 中間検検を実
施した場合の
完了検査

床面積の
合計

30m2以内
木造住宅等 6,000 14,000 12,000 11,000
その他の建築物 10,000 14,000
30m2を超え
100m2以内
木造住宅等 10,000 17,000 14,000 16,000
その他の建築物 16,000 17,000
100m2を超え
200m2以内
木造住宅等 16,000 23,000 19,000 21,000
その他の建築物 26,000 22,000
200m2を超え
500m2以内
木造住宅等 26,000 31,000 26,000 31,000
その他の建築物 50,000 32,000
500m2を超え
1,000m2以内
木造住宅等 42,000 50,000 43,000 51,000
その他の建築物 66,000 53,000
1,000m2を超え 2,000m2以内 97,000 70,000 75,000 71,000
2,000m2を超え 10,000m2以内 210,000 150,000 150,000 140,000
10,000m2を超え 50,000m2以内 350,000 240,000 230,000 220,000
50,000m2を超えるもの 610,000 500,000 460,000 440,000
建築
設備
計画
変更
申請
小荷物専用
昇降機
5,000 ------ ------ ------
上記以外 8,000 ------
上記
以外
小荷物専用
昇降機
8,000 ------
上記以外 12,000 ------
小荷物専用
昇降機
------ 11,000
上記以外 ------ 18,000



計画変更
申請
7,000 ------ ------ ------
上記以外 12,000 ------
工作物 ------ 14,000
木造住宅等とは、 法第6条の3又は 法第7条の5の規定による、確認又は検査の特例を受ける建築物をいう。(例:建築士が設計又は監理した戸建住宅、プレハブメーカーが認定を取得した住宅)
型式認定を受けた建築物以外の建築物は、法第6条第1項4号の建築物が木造住宅等となる。
同一敷地に複数の棟、用途の建築物の申請の場合の適用は前記1 の適用を受けない建築物が含まれている場合は申請全体を「木造住宅等」として扱わない。
建築物と建築設備を同一の申請とした場合は、それぞれに該当する手数料の合計額とする。

確認検査に係る手数料を算定する際の床面積の合計は、次の掲げるところにより求めます。

(1)  建築物を建築する場合
 当該建築物((2)に掲げる場合及び移転する場合を除く)に係る部分の床面積
(2)  確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く)
 当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増築する部分の面積)
(3)  建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは模様替えをし、又はその用途を変更する場合((4)に掲げる場合を除く)
 当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
(4)  確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは模様替えをし、又はその用途を変更する場合
 当該計画の変更に係る床面積の2分の1

2   建築基準法施行令第9条の3に定められた「確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準」による審査(ルート2基準審査)を行う場合の確認手数料は、表第1の確認手数料の額に表第2の「ルート2基準審査に関する確認手数料」を加算した額とします。
 表第2の床面積の合計は、Exp.J等で接している建築物の独立部分ごとに、それぞれ別の建築物として適用します。

表第2 ルート2基準審査に関する確認手数料

(単位:円)

床面積の合計 手数料
1,000m2以内 120,000
1,000m2を超え2,000m2以内 160,000
2,000m2を超え10,000m2以内 190,000
10,000m2を超え50,000m2以内物 250,000
50,000m2を超えるもの 500,000

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