確認検査手数料
確認検査手数料
平成21年12月1日から、手数料が下表のようになります
（単位：円）
| 項目 | 確認審査 （円） |
適合性判定を行う場合の加算額 | 中間検査 （円） |
完了検査 （円） |
中間検査を実施した場合の完了検査 （円） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 申請部分の延べ面積 | 区分 | 認定 プログラム 使用 |
認定 プログラム 未使用 |
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| 30m2 以内 |
木造住宅等 | 6,000 | 100,000 | 150,000 | 14,000 | 12,000 | 11,000 | |||||||
| その他の 建築物 |
10,000 | 13,000 | ||||||||||||
| 30m2 超え 100m2 以内 |
木造住宅等 | 10,000 | 17,000 | 14,000 | 16,000 | |||||||||
| その他の 建築物 |
16,000 | 17,000 | ||||||||||||
| 100m2 超え 200m2 以内 |
木造住宅等 | 16,000 | 23,000 | 19,000 | 21,000 | |||||||||
| その他の 建築物 |
26,000 | 22,000 | ||||||||||||
| 200m2 超え 500m2 以内 |
木造住宅等 | 26,000 | 31,000 | 26,000 | 31,000 | |||||||||
| その他の 建築物 |
50,000 | 32,000 | ||||||||||||
| 500m2超え 1,000m2 以内 |
木造住宅等 | 42,000 | 50,000 | 43,000 | 51,000 | |||||||||
| その他の 建築物 |
66,000 | 53,000 | ||||||||||||
| 1,000m2超え 2,000m2以内 |
97,000 | 130,000 | 200,000 | 70,000 | 75,000 | 71,000 | ||||||||
| 2,000m2超え 10,000m2以内 |
210,000 | 140,000 | 240,000 | 150,000 | 150,000 | 140,000 | ||||||||
| 10,000m2超え 50,000m2以内 |
350,000 | 240,000 | 230,000 | 220,000 | ||||||||||
| 50,000m2を 超えるもの |
610,000 | 500,000 | 460,000 | 440,000 | ||||||||||
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建 築 設 備 |
計画 変更 申請 |
小荷物専用 昇降機 |
5,000 | ------ | ------ | ------ | ------ | ------ | ||||||
| 上記以外 | 8,000 | ------ | ||||||||||||
| 上記 以外 |
小荷物専用 昇降機 |
8,000 | ------ | |||||||||||
| 上記以外 | 12,000 | ------ | ||||||||||||
| 小荷物専用 昇降機 |
------ | 11,000 | ||||||||||||
| 上記以外 | ------ | 18,000 | ||||||||||||
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工 |
計画変更 申請 |
7,000 | ------ | |||||||||||
| 上記以外 | 12,000 | ------ | ||||||||||||
| 工作物 | ------ | 13,000 | ||||||||||||
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| １． | 確認審査に係る手数料を算定する際の床面積の合計は、次に掲げるところにより求めます |
（１）建築物を建築する場合
当該建築物（（２）に掲げる場合及び移転する場合を除く）に係る部分の床面積（２）確認を受けた建築物の計画の変更をして建築物を建築する場合（移転する場合を除く）当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1（床面積の増加する部分にあっては、当該増築する部分の床面積）
（３）建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替をし、又はその用途を変更する場合（（４））に掲げる場合を除く）
当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1（４）確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、またはその用途を変更する場合
当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1
構造計算適合性判定制度について
平成１９年６月２０日より、構造計算書の偽装等を防止するため、一定の規模以上の建築物については、確認申請の際、都道府県又は指定構造計算適合性判定機関による構造計算適合性判定が義務付けられます。
一般財団法人長野県建築住宅センターは、構造計算適合性判定機関として指定を受けておりますので、当財団に確認申請を出された場合につきましては、長野県で構造計算適合性判定業務を行うことになります。（図1）
また、建築主事及び指定確認検査機関に確認申請を出された場合につきましては、当財団で構造計算適合性判定業務を行います。（図2）
| ※ | 適合性判定を行う場合の加算額を算定する際の床面積の合計は、次に掲げるところにより求める |
（１）建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをする場合
当該建築物において構造計算適合性判定を行う部分の床面積（２）確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替えする場合（次号に掲げる場合を除く）
当該計画の変更に伴い構造計算適合性判定を行う部分（床面積が増加する場合にあっては、当該増加に伴い構造計算適合性判定を行う部分のうち、増加する部分の床面積を除く）の床面積の2分の1（床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積）とする（３）建築物を移転し、又は確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合
当該移転に伴い構造計算適合性判定を行う部分の床面積の2分の1（４）確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは大規模の模様替えをし、またはその用途を変更する場合
当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1