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構造計算適合性判定業務

指定構造計算適合性判定機関の指定

一般財団法人長野県建築住宅センターは、平成19年6月7日に長野県知事から指定構造計算適合性判定機関の指定を受け、同年6月20日から構造計算適合性判定業務を行っています。

これに加え、平成22年6月1日から「任意」の構造計算適合性判定業務を行っています。

構造計算適合性判定業務を円滑に進めるため、事前相談をお受けします。相談の方法等につきましては、適合判定室までお問い合わせください。

業務を行う事務所

構造計算適合性判定業務は、「適合判定室」で行います。適合判定室の所在等は、次のとおりです。

  所在地 〒380-0813 長野市大字鶴賀緑町1605番地14
長野ダイヤモンドビル 9F(案内図
  TEL 026-219-1027
  FAX 026-219-2395
  E-mail

業務内容

高さ20mを超える鉄筋コンクリート造の建築物など、長野県内に建築予定の構造計算適合性判定を必要とする建築物の判定業務を行います。
また、平成22年6月1日から「任意」の構造計算適合性判定も行っています。対象の建築物は、長野県が平成22年4月7日付け22県指第31号で通知した「任意の構造計算適合性判定実施要領(PDFファイルへリンク)」の3の建築物です。

判定手数料

判定手数料は、下表のとおりです。納入方法等につきましては、適合判定室までお問い合わせください。

(単位:円)

構造計算床
面積の合計
構造計算が大臣認定プログラム
によって行われたもの
構造計算が左記以外の方法
によって行われたもの
1,000m2以内
のもの
100,000 140,000
1,000m2超え
2,000m2以内
のもの
120,000 190,000
2,000m2超え
10,000m2以内
のもの
130,000 230,000
10,000m2超え
50,000m2以内
のもの
170,000 300,000
50,000m2
超えるもの
300,000 560,000

備考

この表の構造計算床面積の合計は、一の建築物ごとに算定します。この場合に、当該一の建築物の二以上の部分がエキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接しているときは、当該一の建築物の二以上の部分のそれぞれを一の建築物とみなして算定します。

なお、構造計算適合性判定を行う部分の床面積の合計の算定等は以下のとおりです。

(1) 構造計算適合性判定を行う部分の床面積の合計の算定 ① 建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合
当該建築物において構造計算適合性判定を行う部分の床面積(②及び③に掲げる場合を除く。)
② 判定を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築し、又はその大規模の修繕若しくは大規模の模様替をする場合(③に掲げる場合を除く。)
当該計画の変更に伴い構造計算適合性判定を行う部分(床面積が増加する場合にあっては、当該増加に伴い構造計算適合性判定を行う部分のうち、増加する部分の床面積を除く。)の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増加する部分の床面積)
③ 建築物を移転し、又は確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転する場合
当該移転に伴い構造計算適合性判定を行う部分の床面積の2分の1
(2) 任意の構造計算適合性判定手数料
上記表の判定手数料に消費税を加算した額

業務期間

構造計算適合性判定の申請図書等を受理した日から14日以内に適合性判定結果を記載した通知を申請者に交付します。ただし、期間内に交付することができない合理的理由があるときは、35日の範囲において期間を延長します。

申請書式・業務規程

申請書式

業務規程(PDFへリンク)

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