事業案内

住宅の完成保証制度

住宅完成保証制度は､消費者の方が注文した住宅建設工事の途中で、住宅建設業者が倒産等で工事中止となった場合、次の事を保証する制度で、（財）住宅保証機構の委託を受け、当センターが事務を行っています。

消費者の方はその工事を引き継ぐ建設業者を選定するため、余分な費用がかかったり、事前に支払った前払い金が戻らない事態が生じたりし、大きな負担や損害となるため、消費者が最小限の追加負担のみで住宅を完成させるようにします。
（財）住宅保証機構が、代わりの建設業者を選定するとともに、損害の発生に伴う追加負担に対して、保証契約の範囲内において保証金の支払いを行います。

本制度を利用するためには、住宅建設業者が業者登録をする必要があます。

制度の安心性	機構の住宅完成保証制度は、国庫補助も受けた住宅完成保証基金と損害保険のサポートをあわせて保証の基礎としておりますので、確実で安定した制度として運営されています。
保証対象住宅	発注者が個人である工事請負契約（指定様式）により建築される一戸建住宅の工事を対象とし、構造は問いません。 (分譲住宅の場合は対象外となります。)
保証期間	工事請負契約締結後、保証書を発行します。保証書が発行された時点より保証が開始され、当該住宅の当初予定されていた最後の工程が完了した時点に終了するものとします。

申請に当たっては、当センターへご連絡ください。必要書類等を送付いたします。