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業務内容

 平成29年4月1日に建築物省エネ法の大規模非住宅建築物の省エネ基準適合義務の規制措置が施行され、建築主は2,000m2以上の非住宅建築物の新築・増改築の際には、所管行政庁又は登録省エネ判定機関の適合性判定を受けることが義務付けられました。
 長野県建築住宅センターは、登録省エネ判定機関として適合性判定業務を行っています。

業務区域

長野県全域

業務を行う事務所

確認検査部及び上田事務所

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