2024.09.18改正建築基準法・建築物省エネ法の関連情報について

日頃は当センターをご利用いただき、誠にありがとうございます。

さて、2022年(R4年）６月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）により、原則として、住宅を含む全ての建築物について、省エネ基準への適合が義務付けられます。

同法では、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度(４号特例）の縮小が措置され、建築主・設計者が行う建築確認の申請手続き等も変更されます。

2025年(令和７年）４月からの各改正法の施行まで半年あまりとなりました。

当センターでは、法改正情報について、長野県内で必要な情報を取り上げ、提供をしてまいります。

①全ての新築で省エネ基準適合を義務化　

②木造戸建住宅の建築確認手続き等を見直し(階数２以上又は延べ面積200㎡超え）

③木造戸建住宅の壁量計算等を見直し

◆お知らせチラシ◆

・2025年4月施行に係る国土交通省からのお知らせチラシ（2024年５月版）

◆制度説明資料及び制度説明動画◆

【改正法制度説明】

・建築基準法・建築物省エネ法改正法制度説明資料8(令和5年11月)　【説明動画】

【設計等実務講習会】

・「建築基準法」申請・審査マニュアル第3版（ダイジェスト版）

【仕様基準ガイドブック】

・木造戸建住宅の仕様基準ガイドブック_1~3地域_省エネ基準編

【住宅の省エネルギー】

・住宅の省エネルギー基準と評価方法2024（戸建住宅版）

【省エネ計算演習講習会テキスト（標準計算ルートの解説）】

・戸建・木造軸組工法テキスト

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