組織概要・基本理念

組織概要

一般財団法人長野県建築住宅センターは、建築基準法に定める特殊建築物等の定期報告制度の正しい知識の普及とその事務を担う目的で、昭和47年6月「財団法人長野県建築安全協会」として設立された公益法人です。

その後、住宅性能保証制度業務を開始したのをはじめ、多様化する県の住宅行政の付託に応えるため、安全対策、研究啓発、住宅対策、情報の提供、まちづくり対策などの各種事業を取り入れる中、昭和63年4月に「財団法人長野県建築住宅センター」に改称・改組しました。

その後、前記の業務に加え、建築基準法に基づく建築確認検査業務、住宅金融支援適合証明業務、住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能評価業務、構造計算適合性判定業務等を行うなど、県民も住宅生産者も安心して良好なすまいづくりができるよう事業を展開してまいりました。

公益法人制度改革3法の施行に伴い、平成22年3月23日付をもちまして、一般財団法人に移行いたしました。

基本理念

  • 第三者機関として県民の安心・安全な住まいづくりをサポートします。
  • 地域に根差したサービスを心がけ、「ワンストップサービス」を推進します。
  • 情報の提供などを通じて地域の建築・住宅産業の発展に貢献します。
事業の3つの柱 1.安全・安心な住まいづくりの確保/2.良質な住まいづくりを支援/3.社会への貢献

実施業務

  • 建築確認・検査業務
  • 構造計算適合性判定業務
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 定期報告支援業務
  • 住宅性能評価業務
  • 長期優良住宅建築等計画技術的審査業務
  • 長期優良住宅化リフォーム推進事業に係る技術的審査業務
  • 適合証明業務(フラット35)
  • 住宅性能証明書等発行業務
  • 低炭素建築物新築等計画技術的審査業務
  • 現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務
  • 建築物エネルギー消費性能適合性判定業務
  • BELS評価業務
  • 建築物省エネ法第30条又は第36条に係る技術的審査業務
  • 次世代住宅ポイント対象住宅証明書発行業務
  • セミナー開催・建築関係団体との連携

代表理事

理事長 竹前 俊雄

職員数

36名