現金取得者向け新築対象住宅証明書発行業務

業務内容

一定の性能が確保されているかどうかを申請書等により審査し、適合している場合に「現金取得者向け新築対象住宅証明書」を発行します。

業務区域

長野県全域

業務範囲

新築の一戸建て住宅及び共同住宅等

業務開始日

平成26年1月14日(火)から受付

すまい給付金制度

すまい給付金制度は、消費税率の引上げ後の消費税率が適用される住宅の取得者の方に、引上げによる負担を軽減することを目的として現金が給付される制度です。 給付対象となる住宅等の要件、給付額等については、国土交通省のすまい給付金ホームページでご確認ください。

現金取得者向け給付対象住宅の要件の概要(新築住宅)

床面積

50㎡以上である住宅

施工中の検査

施行中等に第三者の現場検査をうけ一定の品質が確認される以下の(1)から(3)のいずれかに該当する住宅

  1. 住宅瑕疵担保責任保険(建設業許可を有さないものが加入する住宅瑕疵担保責任任意保険を含む)へ加入した住宅
  2. 建設住宅性能表示制度を利用した住宅
  3. 住宅瑕疵担保責任保険法人により保険と同等の検査が実施された住宅

住宅取得者年齢等

年齢50才以上で収入額の目安が650万円(都道府県民税の所得割額が13.3万円)以下の者が対象

一定の性能の確保

住宅金融支援機構の【フラット35】S(金利Bプラン)と同等の基準を満たす住宅
次の1から4のいずれかに適合する住宅

  1. 省エネルギー性に優れた住宅(断熱等性能等級4又は一次エネルギー消費量等級4以上)
  2. 耐久性・可変性に優れた住宅(劣化対策等級3かつ維持管理対策等級2以上)
  3. 耐震性に優れた住宅(耐震等級2以上または免震建築物)
  4. バリアフリー性に優れた住宅(等級3以上)

規程・約款

  • 証明書発行業務要領PDF