適合証明業務(フラット35)

適合証明業務検査手数料表(設計・現場審査及び諸費用含む)

(単位:円、消費税抜き)

区分手数料
一戸建ての住宅新築の場合適合証明を単独で申請60,000
  1. 確認申請と同時申請
  2. 住宅性能評価と同時申請
  3. 長期優良住宅(注1)
30,000
連続建て住宅
重ね建て住宅
共同住宅
賃貸住宅
新築の場合適合証明を単独で申請60,000+対象戸数×6,000
最高 200,000
  1. 確認申請と同時申請
  2. 住宅性能評価と同時申請
  3. 設計登録住宅
  4. 長期優良住宅(注1)
30,000+対象戸数×3,000
最高 200,000
変更に係る適合審査15,000
  • (注1)長野県建築住宅センターが、「長期優良住宅建築等計画に係る技術的審査の適合証」を交付し、「長期優良住宅に係る認定通知書等」が既に交付されており、中間現場検査申請又は竣工現場検査申請時に適合証及び認定通知書等の写しが提出される場合に限る。
  • (注2)設計検査合格後に計画変更があり、断熱等性能等級、一次エネルギー消費量等級、耐震等級等の基準に適合しているか、設計図書、計算書に基づき再検査を行う場合です。

  • フラット35Sを利用する場合も同一料金になります。
  • 住宅性能評価は、住宅の品質確保の促進等に関する法律第5条の規定に基づく、設計住宅及び建設住宅評価をいいます。