建築確認・検査業務

確認検査手数料

1 基本確認検査手数料

2 の手数料の加算がある場合、加算する手数料の合計に表第1の基本確認検査手数料を加えた額が、確認検査手数料になります。


表第1 確認検査手数料

(単位:円、非課税)

項目確認審査中間検査 完了検査中間検検を
実施した場合の
完了検査
床面積の合計区分
30㎡以内木造住宅等8,00018,00016,00013,000
その他の建築物12,00017,000
30㎡を超え
100㎡以内
木造住宅等13,00021,00018,00019,000
その他の建築物19,00021,000
100㎡を超え
200㎡以内
木造住宅等19,00028,00023,00025,000
その他の建築物31,00026,000
200㎡を超え
500㎡以内
木造住宅等31,00036,00030,00036,000
その他の建築物54,00037,000
500㎡を超え
1,000㎡以内
木造住宅等46,00054,00049,00056,000
その他の建築物71,00059,000
1,000㎡を超え2,000㎡以内 103,00076,00081,00076,000
2,000㎡を超え10,000㎡以内 215,000155,000155,000145,000
10,000㎡を超え50,000㎡以内 355,000245,000235,000225,000
50,000㎡を超えるもの615,000505,000465,000445,000
建築設備計画変更申請小荷物専用昇降機6,000
上記以外10,000
上記以外小荷物専用昇降機11,000
上記以外14,000
小荷物専用昇降機13,000
上記以外20,000
工作物計画変更申請8,000
上記以外14,000
工作物 16,000
  1. 木造住宅等とは、法第6条の4又は法第7条の5の規定による、確認又は検査の特例を受ける建築物をいう。(例:建築士が設計又は監理した戸建住宅、プレハブメーカーが認定を取得した住宅)
  2. 型式認定を受けた建築物以外の建築物は、法第6条第1項4号の建築物が木造住宅等となる。
  3. 同一敷地に複数の棟、用途の建築物の申請の場合の適用は前記1の適用を受けない建築物が含まれている場合は申請全体を「木造住宅等」として扱わない。
  4. 建築物と建築設備を同一の申請とした場合は、それぞれに該当する手数料の合計額とする。

確認検査に係る手数料を算定する際の床面積の合計は、次の掲げるところにより求めます。

  1. 建築物を建築する場合
    当該建築物(2に掲げる場合及び移転する場合を除く)に係る部分の床面積
  2. 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を建築する場合(移転する場合を除く)
    当該計画の変更に係る部分の床面積の2分の1(床面積の増加する部分にあっては、当該増築する部分の面積)
  3. 建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは模様替えをし、又はその用途を変更する場合((4)に掲げる場合を除く)
    当該移転、修繕、模様替又は用途の変更に係る部分の床面積の2分の1
  4. 確認を受けた建築物の計画を変更して建築物を移転し、その大規模の修繕若しくは模様替えをし、又はその用途を変更する場合、当該計画の変更に係る床面積の2分の1

2 手数料の加算等

2確認・検査申請が次の第1号から第5号に該当する場合、手数料は該当する号の加算額の合計になります。

(1) 構造計算の審査が必要な場合の加算額

(ルート2審査及び構造計算適合判定を行う場合は、対象外です。)

単位:円、非課税

床面積の合計加算額
100㎡以内10,000
100㎡を超え500㎡以内20,000
500㎡を超えるもの50,000
  • 床面積の合計は、Exp.J等で接している建築物の独立部分ごとに、それぞれ別の建築物として適用します。

(2) ルート2審査が必要な場合の加算額

(ルート2審査:建築基準法施行令第9条の3に定められた「確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準」による審査

単位:円、非課税

床面積の合計加算額
1,000㎡以内120,000
1,000㎡を超え2,000㎡以内160,000
2,000m㎡を超え10,000㎡以内190,000
10,000㎡を超え50,000㎡以内250,000
50,000㎡を超えるもの500,000
  • 床面積の合計は、Exp.J等で接している建築物の独立部分ごとに、それぞれ別の建築物として適用します。

(3) 天空率の審査が必要な場合の加算額

単位:円、非課税

加算額10,000
  • 床面積の合計は、Exp.J等で接している建築物の独立部分ごとに、それぞれ別の建築物として適用します。

(4) 避難安全検証法、耐火性能検証法及防火区画検証法の審査が必要な場合の加算額

単位:円、非課税

加算額30,000

(5) 省エネ適合性判定対象建築物の完了検査の加算額

単位:円、非課税

床面積の合計加算額
200㎡以内5,000
200㎡を超え500㎡以内7,000
500㎡を超え1,000㎡以内12,000
1,000㎡を超え2,000㎡以内16,000
2,000㎡を超え10,000㎡以内31,000
10,000㎡を超え50,000㎡以内47,000
50,000㎡を超えるもの93,000
  • 左記の加算額は、直前の省エネ適合性判定を長野県建築住宅センターが行った場合の額です。
  • 直前の省エネ適合性判定を長野県建築住宅センター以外の機関で行っている場合の加算額は、左記の金額に2を乗じた額になります。

帳簿記載事項証明書の交付手数料

一般財団法人長野県建築住宅センターが、建築基準法第77条の29第1項の規定に基づき保存する帳簿に記載された事項を証明する「帳簿記載事項証明書」を、平成28年6月1日から交付します。交付には、証明書1通につき1,000円(税別)の手数料が必要になります。

名称ダウンロード
帳簿記載事項証明書 PDF WORD